日本生産性本部が１６日発表した２０２３年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２９位だった。比較可能な１９７０年以降で最低だった前年の３１位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の１時間当たりの生産性は５６・８ドル（購買力平価換算５３７９円）で、１位アイルランド（１５４・９ドル）の４割程度、米国（８位、９７・７ドル）の６割程度にとどまる。先進７カ国（Ｇ７）で７０年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の１９年と比較すると、日本の生産性は３・３％伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング（学び直し）を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、１人の労働者が一定の時間でモノやサービスの付加価値をどれだけ生み出すかを示す。
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