日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査（プラス34）から小幅悪化のプラス33だった。2四半期ぶりに悪化したが、1991年以来の高水準は維持した。
非製造業では残暑がつづき秋冬物の需要が伸びにくく、米価格の高騰など物価高が消費者マインドの悪化に作用した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。12月調査の回答期間は11月11日〜12月12日で、回答率は99.4%だった。
大企業製造業のDIは前回調査（プラス13）から小幅改善となるプラス14だった。改善は2四半期ぶりで、2022年3月（プラス14）以来の高水準だった。認証不正問題で低迷していた自動車生産の回復や、人工知能（AI）関連の半導体製造装置の需要増加などがプラス材料となった。
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