自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して2025年から引き上げることで合意した。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致した。国民民主が求めている手取りを増やす政策を自公が受け入れた。具体的な引き上げ方法や幅などは関係者間で協議を続ける。  国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、3党合意を踏まえ24年度補正予算案に賛成する方針を表明した。  3党が交わした合意書によると「103万円の壁」に関しては「178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記した。

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