JR東日本は6日、全面的な運賃の値上げを国土交通省に申請したと発表した。値上げ率は普通運賃と定期運賃を合わせて平均7・1%とし、2026年3月に実施する。全面的な値上げは消費税の導入時や増税時を除くと1987年の民営化後初めて。鉄道網の維持に必要な収入を得るのが狙いで、年間881億円の増収を見込む。  値上げ率は普通運賃が平均7・8%、通勤定期が平均12・0%、通学定期が平均4・9%。新型コロナウイルス禍を経て鉄道の利用者が減り、厳しい経営環境が続いていることを理由に挙げた。

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