日銀の中村豊明審議委員は5日、「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ」と述べた。具体的には前向きな賃上げを行う中小企業が増加しているかなど「経済の回復状況を丁寧に確認していく」と言明した。
広島市で開いた金融経済懇談会で講演した。2%の物価安定目標を達成するには「企業の稼ぐ力の向上による経済の成長軌道回帰への期待に自信が持てる経済構造への変革が必要だが、これには相応の時間がかかると思う」と語った。
日銀は18〜19日に金融政策決定会合を控えている。中村氏は3月会合での異次元緩和の解除や7月会合での追加利上げに反対票を投じた。
中村氏は日本経済の現状について「物価上昇に負けない『賃上げと投資がけん引する成長型経済』への大きな変革の芽が出ている」と評価した。
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