日本政策金融公庫が3日発表した2024年4〜9月期決算は最終損益が1196億円の赤字（前年同期は69億円の黒字）だった。信用保証協会から保険を引き受ける事業で、保険金の支払いに備えて積む保険契約準備金の戻し入れ額が減少した。貸出先の業績悪化に伴う与信関係費用も増えた。
日本公庫は民間金融機関が信用保証協会による保証付き融資を実行する際、保証協会から保険を引き受ける業務を手掛けている。
保険引受収益は戻し入れ額の減少に伴い、26%減の1858億円となった。保険引受費用は保険金の支払い増加に伴い23%増の1868億円だった。
与信関係費用は35%増の1734億円で、条件変更や債務不履行が高水準となったことが響いた。
日銀の利上げに伴い金融機関の貸出金利は上昇傾向にある。取引先の中小企業からは「借入金利の上昇はボディーブローのように今後効いてくると思われ、なかなか大きな設備投資を行う気にはなれない」（土木建築業）といった声が出ていると紹介した。
新型コロナウイルス関連融資に関する状況も公表した。21年3月末までの貸付先約70万件のうち、24年9月末時点で元金返済中が52.3%を占め、完済などは15.8%にとどまった。返済が厳しく条件を変更したのは7.2%と、24年3月末の6.9%から高まった。
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