▼損害保険料率算出機構　損害保険会社で構成し、保険会社が商品を開発する際に目安とする保険料率や契約事項のひな型を作成する機構。加盟各社から過去の損害の規模や支払った保険金額などのデータを取得し、リスクに見合った保険料率の目安を算出して「参考純率」として提供している。各社は保険料を改定する際の根拠の一つにしている。

日本の機構では法令により算出種目は火災、自動車、傷害保険などに限定されている。サイバーといった新種の保険は、火災保険などに比べ過去の蓄積データが少なく、見通しが立てにくいため、現状ではそれぞれの保険会社が独自に料率を設定している。

米国やドイツでは賠償責任、サイバー、運送保険などの新分野の保険商品も契約事項のひな型を作成している。国内では新分野の保険市場で中小の損保会社の参入は進んでいない。保険料の目安や契約事項のひな型が入手できれば参入企業が増え、競争が活発になる可能性がある。

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