日銀大阪支店は29日、関西の11月の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と、4カ月連続で据え置いた。生産や輸出は横ばい圏内の動きが続くものの、神山一成支店長は「個人消費や設備投資などの国内需要は堅調で、関西経済全体では引き続き緩やかに回復している」と話した。
ユニチカが28日に不採算事業からの撤退を発表したことについて、神山支店長は「報道があることは承知している」とした上で、一般論として「不採算事業の撤退は人手不足がかなり進んでいるこの局面では必要なことだ」と話した。
2024年4〜9月期の関西の地方銀行の決算については「企業の設備投資や運転資金の需要はしっかりしている」と指摘。「信用コストも全体として低位に抑制されている」との見方を示した。
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