島根、鳥取両県に本店を置く10金融機関が29日、マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪対策を協議する情報連絡会を松江市内で開いた。地方銀行、信用金庫、信用組合の担当者が出席し、複雑・巧妙化する金融犯罪への対策や知見を共有した。
連絡会は4回目となる。監督官庁である金融庁、中国財務局、両県の財務事務所のほか、初めて両県警本部からも担当者が参加した。警察への情報提供などの連携強化を進める。
金融庁の斎藤豊・金融犯罪対策室長は講演で「金融犯罪対策は顧客と金融機関自身を守ることになる。金融機関は自分ごととして対策に取り組んでほしい」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
