佐賀銀行は25日、佐賀県内の今冬のボーナス支給額の予想を発表した。官公庁と民間を合わせた支給総額は、支給対象者の増加を背景に前年比9.82%増の827億円を見込む。3年連続の増加で、現行の算定基準となった2015年以降で最も多かった。ただ、伸び率が低い民間の割合が高まったことで、官民合わせた1人当たりの平均支給額は前年比0.05%減の35万7915円と予想した。
1人当たり支給額は、官公庁で4.78%増の81万3074円、民間（従業員5人以上）で0.35%増の31万2322円と予想した。同行によると、官公庁は国の人事院、県の人事院勧告に基づく支給倍率の引き上げを踏まえて、民間は県の毎月勤労統計調査を基に試算した。
官公庁の支給総額は前年比4.26%増の171億円。支給対象者は前年から微減の約2万1000人で、支給月数は前年比0.05カ月増の2.35カ月分で算出した。一方、民間は同11.37%増の656億円。支給対象となる正社員数が前年から2万人以上増えて約21万人となったことで、支給総額も膨らんだ。
佐賀銀の坂井秀明頭取は同日の記者会見で「民間企業で支給対象となる正社員数が大幅に増加した。官公庁に比べて（引き上げ率が）低いため、官民合わせた1人当たりの平均支給額では前年比微減となったが、人材確保のために民間でも所定内給与の増加による1人当たりの支給額は増えるとみている」と述べた。
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