埼玉りそな銀行はこのほど、企業の人手不足対策に向けた勉強会を催した。官公庁の担当者がさいたま市の本社を訪れ、人材開発支援の助成金、省力化投資の施策などについて解説した。同行が人手不足に特化した対策勉強会を催すのは今回が初めてという。渉外業務などを担う銀行員が融資以外にも様々な提案をできるように、人材育成を進めていく。
21日の勉強会には関東経済産業局、埼玉労働局、埼玉県などの担当者が登壇した。埼玉県などが養成している「価格転嫁サポーター」の認定を受けた行員ら、1000人以上が参加した。
サポーターの制度は顧客の企業が受発注で円滑に価格転嫁を行えるように支援するためのものだが、同行は今後、人手不足対策など幅広い相談に応じられるようにする。
同行は「こまりごとヒアリングシート」という書類を作成しており、行員はシートに記載された質問項目に沿って、顧客から困りごとなどを聞いていく。人材採用や省力化など、個々の相談内容に応じ、適切な部署に照会できるようにしている。
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