政府が22日に閣議決定する経済対策には、国民民主党が主張していた、いわゆる「年収の壁」の引き上げが明記される方向です。複数ある「年収の壁」のうち、所得税が発生する「103万円の壁」を中心に、基本的な仕組みや効果、課題などを3回に分けて紹介します。（高田みのり）
Q 年収の壁とはどのようなものでしょうか。 A 年収が一定額を超えた場合に、本人や扶養者に税金や社会保険料が生じるボーダーラインのことを「壁」と呼んでいます。 Q 国民民主が引き上げを主張する「103万円の壁」とは何ですか。 A 複数ある「壁」のうち、働いた本人に所得税が発生する年収103万円のラインで、パートタイマーで働く人たちが「働き控え」をする要因と指摘されてきました。さらに親の扶養内でアルバイトをしている子ども（19歳以上23歳未満）の場合は年収103万円超になると、扶養から外れてしまい、親の所得税が増える問題があります。 Q 「103万円」とはどのような根拠で出された金額なのでしょう。 A 基礎控除（48万円）と、給与所得控除（最低額55万円）の合計額です。控除とは「差し引く」という意味。基礎控除は、必要最低限の生活費には課税しないというもので、憲法が保障する生存権にちなむと言われています。一方、給与所得控除はスーツなど労働者の必要経費分と位置付けられ、年収が増えるほど控除額も大きくなります。 
Q 国民民主党はなぜ178万円に引き上げるとしているのでしょう。残り 467/1102 文字
「東京新聞デジタル」スタート
この記事は会員限定です。
※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。
会員登録について詳しく見る
よくある質問はこちら
記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
