米グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」のロゴ（ゲッティ＝共同）
【モントリオール共同】米司法省は２０日、米グーグルの検索サービスの市場独占是正策として、インターネット閲覧ソフト「クローム」の事業売却命令を裁判所に求めた。ロイター通信が報じた。裁判所側が司法省の要求を妥当と判断すれば、グーグルは事業再編を迫られる可能性がある。 同社の検索サービスが反トラスト法（独禁法）違反に当たるとした米首都ワシントンの連邦地裁の判決を受けた対応。グーグル側は反発しており、決着には時間がかかる見通しだ。 クロームの市場シェアは世界最大で、米国市場では約６割を占めているとされる。グーグルは１２月、競争を促進するための独自の是正策を提案する方向だ。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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