能登半島地震で津波被害を受けた複合商業施設「シーサイド」を管理運営する飯田港共同店舗事業協同組合（石川県珠洲市）が、破産手続き申請の準備に入ったことが１２日、分かった。帝国データバンクによると負債額は調査中だが、約３億６千万円に上るとみられる。１月１日の被災から営業停止していた。 　シーサイドは奥能登地区で知名度があり、同組合は管理運営を目的に１９７８年１０月に設立。９７年２月期には約１億５千万円の収入があった。 　地元スーパーなどとの競争が激化し、２０２２年２月期の収入は約５６００万円まで縮小。厳しい経営環境の中、津波で全壊した。公費解体のめどが立ち、今回の措置に至った。


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