米ワシントンにあるＦＲＢ本部（共同）
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは前回９月に続き２会合連続。物価の伸びが鈍化する一方で、雇用情勢は悪化懸念がくすぶり、堅調な米経済の維持に向けて利下げが必要だと判断した。 ＦＲＢは９月時点で、通常ペース２回分となる０・５％の利下げを年内に実施すると予測し、利下げ局面に入っている。ただトランプ次期政権では関税強化や減税によりインフレが再燃し、金融政策の不透明感が強まるとの見方がある。利上げ圧力が高まり、日米金利差の拡大を意識した円安ドル高が進むと指摘する声もある。 ＦＲＢは会合後に公表した声明で、雇用情勢に関し「今年初め以降、全体的に緩和している」と説明。一時はインフレにつながる人手不足だったが、状況は改善しているとの見方を示した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
