北海道と札幌市は7日、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の事業について、地方税を10年間優遇する案をまとめた。洋上風力発電や水素などの事業が対象で今後、条例案をそれぞれ議会に提出し2025年度中の運用を目指す。
札幌市の秋元克広市長は同日の記者会見で「先行的な取り組みとして税制優遇をアピールしたい」と語った。道も7日に開いた道議会の産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会で税優遇案を示した。
対象となるのは道外から道内に進出してGX事業を手がける企業など。法人道民税などの道税と法人市民税などの市税を優遇する。期間は10年間で最初の5年間は最大で全額、6年目以降は同半額を免除する。GX関連事業に投資する金融事業者などに対しては10年間にわたり最大で全額免除する。
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