九州財務局と福岡財務支局は7日、10月の管内経済情勢報告を発表した。北部3県（福岡・佐賀・長崎）の景気は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。南部4県（熊本・大分・宮崎・鹿児島）も「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」との判断を据え置いた。
北部の個別項目では、生産活動について「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」から「持ち直しに向けた動きに一服感がみられる」に引き下げた。自動車関連産業において前年度に増産した反動で生産量が低下しており、影響が一定期間続くものと判断した。住宅建設についても「前年を下回っている」に判断を引き下げた。
南部の個別項目では個人消費、生産活動、雇用情勢いずれも判断を据え置いた。このうち個人消費では、時計・宝飾など高額品が好調な百貨店やスーパーは回復しつつある。一方で、宿泊業界からは「地震や台風によりキャンセルが相次いだ」との指摘もでた。
福岡財務支局の福島秀生支局長は住宅市場について「資材価格や人件費の高騰で価格が上昇し、持ち家より賃貸に需要がシフトしている」と話した。
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