長野県と八十二銀行は6日、「2050ゼロカーボン実現に関する協定」を締結した。八十二銀が私募債の手数料の一部を県に寄付し、再生可能エネルギーの普及に役立てる取り組みなどを盛り込んだ。脱炭素を目指す事業者の取り組み状況に応じて融資条件を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」を中小企業が利用しやすいようにする仕組みも構築する考えだ。
同日、県庁で締結式を開き阿部守一知事と松下正樹頭取が出席して協定書を取り交わした。阿部知事は「全世界的にみて気候変動や、災害の大規模化や頻発化が起きている。長野県として率先して脱炭素社会を作っていきたい」と述べた。松下頭取は県と連携し、民間企業向けに脱炭素の必要性をアピールしたいと説明。その上で「ゼロカーボンにおける先進県と呼ばれるように協力できればありがたい」と話した。
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