中国銀行など岡山県の12金融機関は、各種業務の効率化や手続きの共通化を検討する「岡山県内金融機関業務検討協議会」を立ち上げた。相続手続きの共通化のためのワーキンググループなど、これまでの実績をもとに連携を深める。ATMの共通利用や人材交流など対象範囲を広げ、利用者の利便性向上を図る。
中国銀行やトマト銀行（岡山市）のほか、県内の信用金庫、信用組合、農業協同組合が会員になった。非会員として農林中央金庫、オブザーバーとして中国財務局岡山財務事務所と岡山県銀行協会が関わる。
会合を半年に一回程度開き、業務効率化など各テーマについての検討状況の報告や提案などを議論する。初期段階から組織の垣根を越えて話し合い、テーマに関心のある金融機関が作業部会を組成する。具体的な検討や早期の実現につなげる。
初回会合は1日に開いた。中国銀行事務企画部の栂野英彦部長は「金融機関を取り巻く環境の変化に対し、地域の金融機関が密接に連携するべき業務が増加している」と述べた。
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