トラック運転手の時間外労働規制適用に伴う「物流の２０２４年問題」への対応策を盛り込んだ改正関連法が２６日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。運転手の仕事を効率化するため、運転手が配送拠点などで待機する荷待ち時間の削減に向けた計画策定を荷主企業などに義務付けるのが柱。対象は３千社を超える見込み。２６年度までに全面施行する。 　義務付け対象となる企業の基準は今後、政令で定めるが、国土交通省は、荷主約３千社のほか、トラック運送事業者約４００社などと想定している。 　計画の進み具合が不十分な場合、国は是正を勧告。従わなければ社名の公表や是正命令ができる。命令違反には最大１００万円の罰金を科す。 　適正な運賃を受け取れる環境を整えるため、運送業界で常態化している多重下請けの弊害是正も目指す。多重下請けでは末端に行くほど受注額が減る傾向にあり、低賃金の一因となっている。 　元請けが実際に荷物を運ぶ業者を把握できていないケースもあり、下請け状況が分かる管理簿を元請けに作成させる。


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