三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式などを売買するインサイダー取引をした疑いが判明したと発表した。社内に調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。
午後6時から大山一也社長が記者会見を開いて説明する。
公表した文書では「多大な迷惑と心配をかけていることを深くおわび申し上げる」と記した。「事態を厳粛に受け止め、今後の関係当局による捜査、調査に全面的に協力する」とも記載した。
投資家などから財産を預かり、代わりに資産の管理・運用する信託銀行でインサイダー取引の疑いが明らかになった例はほとんどないとみられる。
インサイダー取引を巡っては東京証券取引所の20代社員が証券取引等監視委員会からの強制調査を受けている。所属していたのは企業が開示する重要情報を巡り事前に相談を受ける立場にある上場部開示業務室。企業のTOB（株式公開買い付け）に関する情報を親族に伝えたとみられる。
金融庁でも出向中の30代の男性裁判官が監視委からの強制調査の対象になっている。企画市場局企業開示課でTOBに関する書類の審査などを担当していた。
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