新潟税務署や新潟県内を地盤とする第四北越銀行などは31日、国税と地方税の口座振替やネットでの決済などを新潟県内で普及・促進するため、新潟市内で「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進共同宣言式」を開いた。
金融機関や税務署の窓口に行かず、口座振替やスマホアプリ、クレジットカードなどで納税する「キャッシュレス納付」を県内で普及するために自治体や金融機関など84団体が連携する。キャッシュレス納付が広がることで、金融機関は窓口業務などでのコスト削減が期待できるほか、県民も金融機関への移動時間や納付窓口での待ち時間が不要になるメリットがある。
宣言式に参加した第四北越銀行の殖栗道郎頭取は「関係団体が一致団結してキャッシュレス納付の推進を強化する必要がある。弊行としてもこれまで培ってきた推進のノウハウを関係団体に提供するなど最大限の支援をしていく」と挨拶した。
政府は2025年度までに国税のキャッシュレス納付割合を4割に引き上げる目標を掲げている。新潟県内でのキャッシュレス納付比率は、22年度で国税が24.1%で全国34位、県税が12.6%で同36位にとどまっている。
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