「年収の壁」引き上げの減税効果

　国民民主党が主張する「年収の壁」の金額引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の減税になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きいとの試算も判明。公平感や税収減を補う財源などを巡って議論を呼びそうだ。 　現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。


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