栃木県信用保証協会がまとめた2024年4〜9月期の業務実績によると、企業の借入金の返済を協会が肩代わりした代位弁済の額は前年同期比55%増の49億円だった。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保によるゼロゼロ融資の返済が本格化するなかで原材料費や人件費の高騰もあり、資金繰りに窮する事業者が増えている。

代位弁済の件数は前年同期比55%増の584件、保証債務残高は同7%減の5207億円だった。運送、飲食、製造業の小規模事業者で代位弁済の増加が目立つという。

協会では24年度通期の代位弁済額が前年度比13%増の80億円と予想するが、足元で想定以上の伸びを示しており増加基調は続くとみる。担当者は「資金繰り表の作成や事業再生計画の策定支援など、代位弁済を増やさないための取り組みに力を入れる」と話す。

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