日銀が３０、３１日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・２５％程度で維持する公算が大きいことが２８日、分かった。衆院選で自民、公明の与党が大敗し、政権運営や金融市場の動向を注視する必要があるとみている。世界経済の行方に影響する米大統領選を１１月５日に控えているのも大きい。 　日銀はこれまで経済や物価が見立て通りに推移すれば利上げを検討する方針を示している。市場では年内の追加利上げを見込む声もあるが、先行きの不透明感は高まっており、日銀は今後難しい判断が求められる。 　衆院選から一夜明けた２８日、外国為替市場では政局が混迷するとの警戒から円売りドル買いが進み、一時１ドル＝１５３円台後半を付けた。東京株式市場の日経平均株価は大幅反発し、前週末比６９１円６１銭高の３万８６０５円５３銭で取引を終えた。衆院選の結果は想定内だったとみられ、円安を好感した買い戻しが入った。 　市場では、政権の不安定化で「日銀は利上げに動きづらくなる」との声が出ている。


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