日銀が25日に発表した9月の企業向けサービス価格（2020年平均=100）は107.6と前年同月比で2.6%上昇した。伸び率は8月（2.8%上昇）から0.2ポイント縮小したものの、総じて人件費を価格に転嫁する動きが進んでいる。
企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表す。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成される。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに、今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与える。
内訳をみると、宿泊サービスが前年同月比で12.7%上昇した。人流回復の一服から前月比でみると7.2%下落したが、前年同月と比べて引き続き高い伸び率を維持している。道路貨物輸送は3.1%上昇した。物流の「2024年問題」への対応を含めた人件費の上昇や、燃料コストの上昇を価格に転嫁する動きが進んだ。
外航貨物輸送は10.2%下落となり、8月（1.6%下落）からマイナス幅が大きく拡大した。中国経済後退などの影響が出た。
調査品目のうち、生産額に占める人件費のコストが高い業種（高人件費率サービス）は2.9%上昇し、低人件費率サービスも2.3%上昇した。調査対象の146品目のうち、価格が上昇したのは116品目、下落は14品目だった。
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