常陽銀行の子会社でシンクタンクの常陽産業研究所（水戸市）が9月、茨城県内の企業を対象に実施した「金利上昇に関する企業調査」によると、国内の金利上昇について、総合的に経営にマイナスの影響があると回答した企業の割合は54.9%に達した。プラスの影響があるとした企業は6.6%にとどまった。
調査は茨城県内の197社から有効回答を得た。日銀のマイナス金利解除、政策金利の追加利上げ決定を受け、国内の各金融機関が貸出金利の引き上げを進めているのを踏まえ、実施した。
金利上昇が経営に及ぼすマイナス影響について内容を聞いた調査では「借入金の利息上昇」が62.9%でトップとなり、「急激な円高、為替相場の急変」（19.3%）、「個人消費マインド悪化」（11.9%）が続いた。
良い影響の方は、日米の金利差縮小を背景にした「行き過ぎた円安の是正」が30.2%となり、「輸入価格の下落」（23.3%）、「自社の預貯利息増加」（16.3%）となった。
新規借り入れをするときの金利上昇の許容範囲は、優良企業向け短期貸出金利などの基準になる短期プライムレートの上昇幅と同程度の「＋0.15%まで」という回答が27.2%と最多で、政策金利の上昇幅と同じ「＋0.25%まで」が22%となった。
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