米IT大手のグーグルが2023年1月に全世界で約1万2000人の従業員を解雇すると発表した件で、従業員が加入する労働組合「東京管理職ユニオン」（東京都新宿区）は22日、日本法人が正当な理由なく、退職勧奨の説明などを求める団体交渉を拒否したのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 　東京管理職ユニオンによると、日本法人の一部の従業員が2023年2月、同ユニオンの支部として「グーグルジャパンユニオン」を結成。日本法人で働く従業員の一部に2023年3月に退職勧奨のメールが送られた。

東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをするグーグルジャパンユニオンの橋本良さん（中央）ら

　ユニオンは2023年3月、対象者の人選や人員削減の合理性の説明などを求める団体交渉を、日本法人側と1回開いた。それ以降は、日本法人側が決めたルール「組合側の参加人数を15名とする」や「参加者の記名」などに合意しないと協議しないと、団交を拒否している。ユニオンは3月に都労委のあっせんを申請したが、日本法人側が従来の主張を繰り返したため4月、不調に終わっていた。 　ユニオンの組合員数は約100人。そのうち退職勧奨されているのは約20人。組合員の約9割が外国籍だという。（畑間香織） 

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