【ワシントン共同】バイデン米政権は２５日、米マイクロン・テクノロジーに最大６１億４千万ドル（約９５００億円）の補助金を支給すると発表した。東部ニューヨーク、西部アイダホ両州での先端メモリー半導体の量産を支援し、国産化を加速して中国に対抗する。 　米政府は最大７５億ドルの融資も行う。マイクロンは支援を受け、今後２０年間で両州に最大１２５０億ドルを投じる。政府関係者によると、建設中のアイダホの工場は２０２６年、ニューヨークの２工場は２８、２９年にそれぞれ生産を始める見通し。 　半導体を巡っては、２２年８月に総額５２７億ドルの補助金を盛り込んだ半導体投資法が成立した。


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