西日本シティ銀行が18日発表した2024年7〜9月期の九州企業の経営動向調査で、全産業の収益（経常利益ベース）の動向を示す指数はマイナス4.0と、前の期比0.6ポイント悪化した。人件費や原材料費が高騰して利益を圧迫したほか、人手不足で業務を受注できないといった悪影響もみられた。
指数は経常利益が「増加」した企業の割合から「減少」の割合を引いて算出した。業種別の内訳をみると製造業では「家具」や「窯業・土石」、非製造業では「建設」や「卸小売」、「サービス」の収益が悪化した。特に建設業では人手不足で受注できない業務が発生したうえ、人件費や資材価格の高騰で利益を確保しづらかったという。
調査を担当したNCBリサーチ&コンサルティングは「企業からは価格転嫁を進めたという声もある。だが転嫁幅をみるとコスト上昇分のうち『7〜9割程度』という回答が多く、十分とはいえない」と指摘する。
調査は同行の主要取引先に9月1日に実施し、276社から回答を得た。回答企業のうち中小企業は221社と80%を占める。地域別では86.2%にあたる238社が福岡県内の企業だった。
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