経団連は11日、年度内に改定が予定される政府の「エネルギー基本計画」に対し、原発を最大限活用するよう求める提言を発表した。原発活用は従来の主張だが、この中で経団連の行ったアンケート結果を恣意（しい）的に解釈する形で「約9割の企業が既設原発の再稼働の必要性を認識」と強調。数値を水増しした印象操作との批判が上がりそうだ。

◆アンケート対象は資源・エネルギー関連企業など475社

　提言では、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標や、人工知能（AI）の利用拡大に伴う電力需要の劇的増加に備え、原発の最大限の活用を要請した。 　問題のアンケートは、経団連の会員企業・団体約1700のうち、会長や副会長の出身企業や資源・エネルギー対策委員会など関連する企業475社のみを対象。そのうち回答したのはわずか167社で、その中で「原発再稼働は必要」と答えたのは86％だった。

経団連会館

　つまり会員企業・団体の1割に満たない会社が回答しただけのアンケート。そこで86％が「再稼働は必要」と答えたのをとらえて、提言書の中で「経団連アンケートにおいても、約9割の企業が既設の原子力発電所の再稼働の必要性を認識」と書き込んだ。 　このためエネルギー基本計画を審議する委員らが提言書を見れば、9割もの企業が再稼働を要望しているとの印象を抱きかねない。経団連は、印象操作ではないかとの指摘に対し「アンケートの対象を絞ったのは電力問題に詳しい企業に限定したため。回答率（35％）も低くはない」と恣意性を否定した。（久原穏） 

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。