米ドキュサインは10日、ほぼ全ての日本の金融機関に対し、同社の電子署名サービスを提供していく方針を発表した。同日の記者説明会で日本法人の竹内賢佑社長が「（今後数年間で）デファクトスタンダード（事実上の標準）になることを目指す」と語った。
まずは契約書類などを保存するデータセンターを日本に開設し、セキュリティーに対する不安から採用を見送ったり、導入を限定したりしていた金融機関に売り込む。
三菱UFJ銀行など複数の金融機関はドキュサインのクラウドサービスを自行システムに組み込んでいるものの、多くは法務部など一部の部門での活用にとどまっている。顧客情報の国内移行のほか、導入効果の分析やシステム構築も支援する。事業部を横断した全社での導入を促し、国内の金融機関を囲い込む戦略だ。将来的には金融関連の顧客向けの事業収益を不動産や製造業を超える規模に成長させる。
説明会に出席した米国本社のアラン・ティゲセン最高経営責任者（CEO）は「日本市場は巨大である一方で電子署名サービスには伸び代がある。エキサイティングで強力な投資をしていく」と話した。
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