日銀本店＝東京都中央区

　日銀の金融政策に政治の圧力が強まっている。これまで金融正常化に肯定的だとみられていた石破茂首相が「追加利上げをする環境ではない」と一転、日銀の利上げ方針にくぎを刺した。衆院選を前に株式市場を冷やしたくない思惑が透けて見え、新政権の閣僚らも同調。政治優先の発言は日銀の独立性を損なう恐れがあり、追加利上げの判断に影響しかねない。 　「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」。石破氏は２日夜の植田和男日銀総裁との会談後、記者団に話した。３日の外国為替市場の円相場は年内の追加利上げ観測が後退し、前日から一時３円以上下落。日経平均株価の上げ幅は一時１０００円を超えた。 　閣僚も追加利上げの向かい風となりそうだ。赤沢亮正経済再生担当相は３日、デフレ脱却が最優先だとして「タイミングを間違えて水を差すことはできない」と主張した。 　日銀は日銀法によって金融政策の独立性が確保されており、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「首相らの発言は踏み込み過ぎている」と指摘した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。