米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２３日、企業に対し、従業員が競合する企業を設立したり、競合他社へ転職したりするのを制限する「競業避止義務」を労働契約に盛り込むことを原則禁止すると発表した。ＦＴＣは義務が３千万人程度に課されていると推計し、禁止によって年間８５００を超える新規事業の創出や、賃上げにつながると見込んだ。
ＦＴＣは競業避止義務が「新たな仕事に就いたり、新たな事業を始めたりすることを妨げる搾取的な慣行だ」と批判。バイデン大統領は声明で「労働者は、誰の下で働きたいかを選ぶ権利を持つべきだ」と強調した。
ＦＴＣによると、競業避止を禁止する新たな規則が発効すると、既存の契約に盛り込まれた競業避止義務は原則無効になる。ただ、労働者のうち０・７５％程度の幹部職については有効だとした。（共同）
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