暮らしに直結する価格改定や制度変更が10月に実施される。郵便料金は約3割、住宅向けの火災保険料は約1割引き上げられ、食品・飲料の値上げも相次ぐ。一方、児童手当は所得制限の撤廃などで拡充され、最低賃金の引き上げも始まるので、家計に吹き付ける冷たい秋風が少しは和らぐかもしれない。  郵便料金改定は消費税増税時を除き1994年以来30年ぶり。はがきは63円から85円になり、25グラムまで84円、50グラムまで94円と分かれていた手紙(定形郵便物)は110円に一本化される。  水災や風災を含む損害を幅広く補償する火災保険。料金の値上げは、災害多発で契約者に支払う保険金が増え、損害保険会社の重荷になっていることが背景にある。水害対応の保険料は全国一律だったが、10月からは多発の恐れがある地域ほど保険料が高くなる。  児童手当は所得制限がなくなるだけでなく、支給対象が中学生までから高校生年代までに広がる。支給額は3歳未満が月1万5千円、3歳から高校生年代は月1万円。いずれも第3子以降は月3万円に増える。


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