三井住友銀行は10月から、約3万人の全従業員を対象に社外での副業を認める。事前に申請し承認を得ることを前提に、月20時間まで他の企業との雇用契約を伴う労働ができるようになる。
本業と競合しない業種で、業務に支障が出ないことが条件となる。システム開発やデザインなどのスキルを生かした外部講師の業務や、短時間の外部企業での労働を念頭に置く。三井住友銀は2026年に年功序列の廃止を柱とした人事制度の改定を予定しており、人事制度全般の見直しを進めている。副業はこれまで60歳以上など一部の社員にのみ認められていた。
副業制度については、みずほフィナンシャルグループが19年から導入し、23年度時点で800人近くが活用している。三菱UFJ銀行も週1〜2日程度を社外で働く制度を設けており、三井住友銀の解禁で3メガバンク全てが社外副業制度を導入することになる。
保険会社なども副業制度を設けており、金融機関でも柔軟な働き方を認める流れが主流になってきた。
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