福岡証券取引所は26日、海外投資家による自国通貨建てでの日本株売買について、福証上場銘柄のみによる事業化検討を終えると発表した。今後は他の国内市場に上場する銘柄も加えて検討を続ける。外貨建て取引への需要は見込めたが、取引対象が福証銘柄のみだとシステム費用などの投資回収が難しいと判断した。
福証は2023年10月、シンガポールのフィンテック企業であるM-DAQ（エムダック）の技術を用いて、約100社ある福証上場銘柄を外貨建て取引する取り組み「Fukuoka TRC」を始めた。証券会社と協力しながら、検証用のシステムなどを用いてフィージビリティースタディー（事業化調査）を実施していた。
今後はエムダックが中心となって取り組みを継続する。東京証券取引所などの上場銘柄を加えて実証するとみられるが、福証の上場銘柄も引き続き実証の対象には含まれる見通しだ。
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