【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は２５日、追加の経済公約を発表した。鉄鋼業の近代化や人工知能（ＡＩ）、データセンターなど重点分野の投資や雇用創出を促す税制優遇措置を講じる。ハリス氏は激戦の東部ペンシルベニア州ピッツバーグの集会で「次世代産業で世界をリードし、中国に勝つ」と強調した。 　ハリス氏は重点分野について、バイオ技術を活用した製造業や航空宇宙産業、クリーンエネルギーなども挙げた。製鉄所など既存工場の設備更新への投資を優先すると説明。雇用を守るために労働組合と協力する企業への税制優遇にも言及し「新しい前進の道筋を示し、米国の中間層を成長させる」と話した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。