じもとホールディングス（HD）は20日、傘下のきらやか銀行に注入されている公的資金200億円の返済を13年延期することを盛り込んだ新たな経営強化計画を公表した。国に発行する優先株について「2025年3月期以降、配当を行うのが前提」と明記し、26年3月期にも脱「国有化」をめざす方針を示した。

じもとHDは現在、優先株の無配に伴って、国が議決権の63%を占める事実上の「国有化」状態にある。復配により、経営の自律性を守ることをめざす。

傘下のきらやか銀は480億円、仙台銀行は300億円の優先株を国に発行する形で公的資金を受けている。優先株は本来、株主総会での議決権を持たない代わりに普通株よりも高い配当が受け取れる。ただし配当がない場合は優先株にも議決権が発生する。

じもとHDは24年3月期の最終損益で234億円の大幅赤字を計上し、優先株に配当しないことを決めた。

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