帝国データバンク大阪支社が関西の企業を対象に実施した雇用動向の調査で、２０２４年度に「正社員を採用する予定がある」と回答した企業は６０・１％となり、３年ぶりに低下した。規模別では大企業が８１・０％だった一方、中小企業は５６・８％にとどまった。担当者は「中小企業は大企業との競合や少子高齢化で人材確保が難しい状況だ」と指摘する。 　業界別では、物流停滞など景気の減速要因となる「２０２４年問題」の影響が懸念されている運輸・倉庫業が６７・９％で最も高かった。製造業が６５・５％、建設業が６５・２％と続き、人手不足を採用強化で補おうとする動きが確認できる。


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