厚生労働省が２３日発表した２月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％減だった。８日に公表した速報値の１・３％減から０・５ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは２３カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。
速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で１・４％増の２８万１０８７円。速報値では１・８％増の２８万２２６５円だった。
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