中国江西省にある自動車工場のEV生産ライン=5月(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は13日、中国から輸入する電気自動車(EV)などへの制裁関税を9月27日に引き上げると発表した。当初は8月1日の開始を予定していたが、寄せられたコメントの精査に時間を要したため、約2カ月遅れでの実施となる。  EVの制裁関税は、現行の25%から100%に引き上げる。他に、EV向けリチウムイオン電池を7・5%から25%に、鉄鋼・アルミニウムを0~7・5%から25%にそれぞれ強化する。  半導体は2025年、重要鉱物の天然黒鉛は26年の、それぞれ1月1日に税率を引き上げる。


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