金融庁は10日、主要な金融機関に実施してきた内部監査モニタリング調査の結果を公表した。大手行や地域金融機関で先を見据えたリスクの把握が不十分だと指摘した。経営陣が内部監査の必要性を理解し支援する姿勢にも温度差があり、地域金融機関を中心に取り組みの浸透に差が生じていると分析した。

同調査は、金融庁が大手金融機関や地銀を対象に2023年10月から実施している。各金融機関の内部監査部門の高度化を後押しし、自浄作用を促す狙いがある。内部監査部門と経営陣が十分な対話をとっていないケースや、内部監査の役割や責任の所在を明確化できていないなど体制に不備があるケースもあった。

監査体制については、大手行や地銀ともに先を見据えたリスクの把握が不十分と分析した。監査業務が個別監査に偏っており、多様なリスクを網羅的に把握する体制が未整備だと指摘した。地銀などを中心に内部監査に対する経営陣の理解や支援姿勢が成熟度に大きく影響していると指摘した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。