日本投資顧問業協会は9日、投資信託協会と推計した国内の運用会社の運用資産が6月末時点で983兆8861億円だったと発表した。3月末から2.8%増え、3期連続で過去最高を更新した。円安の進行などによる外貨建て資産の増加が寄与した。

年金基金などの資産運用を担う投資顧問会社の契約資産残高は6月末時点で651兆8787億円だった。3月末から2.5%増え、過去最高となった。外国株式と外国債券が堅調に推移し資産残高が伸びた。

24年4〜6月期の東証株価指数(TOPIX、配当込み)は1.69%、日本を除く先進国の株価の動きを示す「MSCIコクサイ指数」は9.73%上昇した。

投資一任業での国内顧客の残高は3月末に比べ11兆9918億円増え、海外顧客の残高も同じ期間に2兆1396億円増加した。日本市場への関心の高まりが背景にある。

投資家が金融機関に運用を任せるラップ口座の契約残高は6月末時点で20兆1189億円と3月末時点から6.9%増えた。今回からラップ業務の定義を変更し、件数は169万6538件となり、3月末時点から3.0%増えた。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。