米グーグルがＬＩＮＥヤフーへの技術提供を中止し、同社による他社のポータルサイトへの「検索連動型広告」配信事業を制限したとして、公正取引委員会は２２日、グーグルに初の行政処分を科した。公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業への監視の目をさらに強める方針だ。
市場独占を防ぎ利用者サービスの向上を図るため、政府は罰則などを盛り込んだ新たな規制法案を近く閣議決定し、国会へ提出する予定でいる。
新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」。スマートフォン用のアプリを取り扱うアプリストアや決済システムの運営を競合他社に開放し、差別的な扱いをしないように義務付ける。
違反した場合は国内での関連売上高２０％分の課徴金を課す。独禁法で他事業者の活動を不当に排除した場合と比べ３倍超となる水準で、改善がみられない場合は３０％まで引き上げる厳しい措置を取る。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
