【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は４日、主要国の雇用情勢に関する報告書を発表し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める労働所得の割合が、技術革新により過去２０年間で減少したと明かした。人工知能（ＡＩ）の普及などで生産性が向上したものの、労働者が十分に恩恵を受けていない可能性がある。また生成ＡＩの進歩により、さらに格差が拡大しかねないとの懸念を示した。 　ＩＬＯは高所得国を中心とした３６カ国のデータを分析した。日本は含まれていない。 　報告書によると、ＡＩなどの技術の発達により、生産性が向上して労働所得の額が大きく増加した一方、ＧＤＰに対する労働所得は割合が低下した。この割合は２００４年の５３・９％から２２年に５２・３％に低下し、２３～２４年も同等の水準が続くと予測した。 　担当者は「０４～２４年で１時間ごとの生産性は５８％上昇し、労働所得は５３％増えた。この５ポイントの差が、労働所得の割合低下につながっている」と指摘した。


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