東証株価指数（TOPIX）の対象銘柄を現在から4割減らし1200銘柄程度に絞り込むとの改革案に対し、市場関係者の9割が肯定的に捉えている。8月のQUICK月次調査〈株式〉で明らかになった。日本取引所グループ（JPX）は9月末にも新ルールを公表する。
調査は8月に実施し約120の証券会社と投資家から回答を得た。TOPIXの採用銘柄数は8月末時点で約2130。JPXの案によると時価総額などを基準に段階的に銘柄を絞り込む。絞り込みの規模について「適正」との回答が39%、「1000以下に減らすべき」が32%、「500以下に減らすべき」が15%だった。減らしすぎなどの回答は1割にとどまった。
回答内容をみるとTOPIX改革は上場企業に緊張感を生み、企業価値の向上に資するなどの見方が優勢だった。半面、「投資信託でTOPIX型は多いので（銘柄入れ替えの）混乱が懸念される」との声もあった。
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