財務省は４日、政府の２０２５年度一般会計予算の概算要求総額が１１７兆６０５９億円になったと発表した。２４年度要求の１１４兆３８５２億円を上回り、２年連続で過去最大を更新した。政府が掲げる防衛力強化で防衛費が増えたほか、高齢化で社会保障費が伸びた。金利上昇を背景に、借金に当たる国債の利払い費も増加した。 　一般会計は基本的な政策に使うお金を管理するもので、財務省が８月末を期限に各省庁からの要求を受け付けていた。今後査定を本格化させ、例年１２月下旬に当初予算案をまとめる。ただ今回の概算要求では、事業項目だけを記して金額を示さない「事項要求」が認められており、物価高騰対策の費用が後から上積みされる見込み。予算編成過程で一段と規模が拡大する可能性もある。 　財務省によると、省庁別で最も大きかったのは厚生労働省で、２４年度当初予算比４５７３億円増の３４兆２７６３億円だった。高齢化に伴い年金や医療、介護といった社会保障費が増加した。


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