日立製作所と日本IBM、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2日、地方銀行などの地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を3社共同で進めると発表した。人工知能（AI）やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。
日立は社会インフラの構築で培った安定性、日本IBMはAI技術などの先進技術、AWSはクラウドサービスに強みを持つ。それぞれの特徴を生かしたサービスを一体的に提供することで、地銀の収益力の向上につなげる。
多くの地域金融機関は業務ごとに異なるIT（情報技術）ベンダーが開発したシステムを採用している。そのため融資先の企業情報を集める場合にも複数のシステムを使うケースがある。
3社はこうしたベンダーごとのシステムをクラウド上で連携し、手間を省くことなどを検討する。日本IBMのシステム基盤に日立が開発したデジタル融資サービスを組み込み、AWSのクラウド上で相互に連携するといった使い方を想定している。
日立のシステム基盤に日本IBMのAIを取り入れることもでき、融資や預金に関する莫大なデータをAIで横断的に分析すれば融資の実行までの期間を短縮できる可能性がある。
地域金融機関が採用する個々の業務システムは別のシステムとの連携を前提とせずに開発してきた経緯がある。各システムの連携を深めたいという需要がある一方、費用の面からシステム改修に二の足を踏むケースは少なくない。
3社はシステムそのものではなく、クラウド上で異なるベンダーのサービスを利用できるようにすることで、システム改修に多額の出費をせずに業務効率を上げられるようにする。
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