福井銀行は30日、福井県内の自治体や金融機関、経済団体など43団体が連携して電子納税を促す「ふくい電子納税推進プロジェクト」を発足したと発表した。官民一体となって情報を発信し、周知や利用促進につなげる。2025年3月に金融機関窓口で導入サポートを始める。
行政手続きの電子化は拡充しているとされるが、納税者側への普及はまだ途上にあるという。金融機関や自治体単独での電子納税推進の効果は限定的とし、各方面の連携により活用を後押しする考えだ。今後はセミナーや相談会などを開き、周知を広げていく。
発足式には福井県の鷲頭美央副知事や金沢国税局の端秀樹徴収部長らも出席した。同様のプロジェクトは富山県と石川県でも進められている。
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